IT資源調達支援サービス

ベンダーから正当で合理的な提案・見積りを引き出し、Win-Winの関係を構築
ベンダーから正当で合理的な提案・見積りを引き出し、Win-Winの関係を構築

IT見積妥当性評価サービス

 システム開発を外部のベンダーに委託する場合、ITコストを最適化するためには、ベンダー任せにしないで、ユーザ側が主導権を握り、システム開発費のムダを見つけて削減することが肝要です。

  『IT見積妥当性評価サービス』とは、ベンダーから提出される見積書について評価するサービスです。

 本サービスでは、ベンダーとの関係を維持しつつ、正当で合理的な提案・見積りを引き出すために、中立・公正かつ専門の立場から、的確なアドバイスを行います。

 

これまでのITコスト適正化の問題点

これまで国内の多くの企業・組織においては、特定のベンダーとのつき合いが長く、その関係維持を優先して、システム企画・開発や運用・保守に関する見積書の妥当性評価があまり重視されてきませんでした。 すなわち、

 

(1)ベンダーの言いなり

ユーザー企業・組織は見積書の内容に、

「作業工数は本当にこんなにかかるのだろうか?」

「この単価は相場と比べて妥当なのだろうか?」

「説明が具体的でなく、よく理解できないなあ!」

等の疑問を抱きながらも、

「いつも無理を聞いてもらっているから」、あるいは

「これで良いのかどうか判断できないが、あそこの言うこと

だから大丈夫だろう」

と深くは追求してきませんでした。 

 

(2)ベンダーの内情

一方、ベンダー側は、大手ベンダーでも明確な見積り基準や計算手法を適用しているところは少なく、いわば、どんぶり勘定となっています。 また、多くの赤字プロジェクトを抱えていて、「儲かるところからは儲けておきたい」というのが本音です。

「御社の業務とシステムのことは十分にわかっているので、非常に効率よく低コストで作業ができます。」

と言いつつも、その裏では、

「長年のつき合いだから厳しいことは言われないだろう。」

「これであの赤字プロジェクトの穴埋めをさせてもらおう。」

「今回は相当リスクを見込んで工数を増やしておかないと。」

といった具合に、ユーザー企業・組織の財布を見透かした価格を提示することも少なくなく、また、単価や工数の水増しが行われ、自らのプロジェクト管理能力不足を補うためのリスク分の水増しさえ行われているケースがあります。

 

こうした、価格面でベンダーの言いなりになってきたこと、言い換えれば、「長年のベンダーとの馴れ合いが、ユーザー企業・組織におけるITコスト適正化を遅らせてきた。」と言っても過言ではありません。

 

 

求められる客観性と公正性

 

昨今、ITコスト低減、IT投資効率化、投資効果の明確化といった、経営からの要求が強まってきたことに伴い、現状不明瞭な点の多いシステム企画・開発や運用・保守の外部ベンダーへの委託費用の妥当性を明確に示す必要性が高まっています。

そのためには、ベンダーから、見積根拠を明確に示した見積書を提出してもらい、また、ユーザー企業・組織側は、その見積書を客観的かつ公正に評価し、内容の妥当性を明確にする必要があります。

 

そこで、ベンダーとの関係を維持しつつ、正当で合理的な提案・見積りを引き出すためには、泥沼に陥るような交渉を避け、客観的な立場から一定の方法論に基づいて妥当性を評価することのできる、第三者である専門家のアドバイスが必要となります。

 

IT見積妥当性評価サービス』は、そういったお客様のニーズにお応えするためのサービスです。

 

 

本サービスによる期待効果

 

弊社のこれまでの経験によると、見積金額妥当性評価サービスによって見積価格の10%から最大で50%の削減が可能です。

例えば、ベンダーからの見積金額が6千万円、見積金額妥当性評価サービスによる費用低減額が1千万円のケースでは、企業の売上高利益率を5%と仮定すると、約2億円もの売上げに相当するコストが削減されたことになります。 これは、売上を伸ばすことが非常に難しい昨今においては、大きな利益への貢献であるといえます。

また、見積金額妥当性評価サービスによる価格低減は、値引きを強要するものではなく、あくまでも正当で合理的な提案を引き出すことを目的としており、決してベンダーとの関係を悪くするものではありません。 それまで不明確であったものを目に見えるようにすることで、相互のWin-Winの関係構築にもつながります。