3.11 東日本大震災からの教訓

 

以下は、「3.11 東日本大震災」とその後の対応に関するニュース報道や新聞・専門誌等に掲載された記事を整理し、当社が独自でまとめた、これからBCP策定・BCM構築に取組む企業様が考慮に入れるべき重要な教訓です。 是非、ご検討下さい。

 

 ◆ 想定外であれ、想定内であれ、災害が起きた時には、すでに勝負

   はついている。 要は、それまでにどう備えていたかということ。

 

  ・東日本大震災の地震と津波で壊滅的な被害を受けながらも、短期

   間で事業を再開させた企業があります。

 

  ・事業継続への取り組みの有無や対策状況の違いにより、重要業

   務の復旧に要する時間や被害程度に雲泥の差がでるということ

   です。

 

 ◆ 事業継続への取り組みは、自社だけではなく業界やサプライ

   チェーンを巻き込む問題であるということ。

 

  ・今回の東日本大震災では、日本が戦後、費用対効果を追及して

   進めてきたカンバン方式に大きな弱点があることが改めて示され

   ました。 これからは、費用対効果とは別の視点から代替手法を

   考えていかなければならなくなったことを示唆しています。

 

  ・今後、大企業でのBCP導入は間違いなく加速します。 その中で、

   中小企業に対しては、取引先の選別化が実施され、BCPを持たな

   い中小企業は淘汰されていくことが予想されます。

 

 ◆ 事業が中断されるようなケースの多くが、「想定の失敗」であった

   こと。

 

  ・危機管理の基礎として「想定」は重要です。

 

  ・普段から、過去の事故やニアミスに関する断片的な経験則に想像

   力を働かせて、「想定外」領域を縮小させる努力を続けることが

   重要です。

 

 最後の砦として、それでも想定を上回った時にどうするのかという、

   シビア・アクシデント・マネジメント(過酷事故対策)が重要であるこ

   と。

 

   ・今回の福島第一原発の大事故は、想定している事象を大幅に

   超える大事故(シビア・アクシデント又は過酷事故)に至る事態が

   発生しても、それが拡大することを防止し、万が一シビアアクシデ

   ントに拡大した場合にも、その影響を最小限にするための対策を

   立てておくことが必要なことを示唆しています。